考えるだけ考えて、結局やらないことが最大のデメリット
さあ、今回も難しいことはおいて、基本を抑えて、まず行動に移すことから始めましょう!
- Individual type:個人型
- Defined:確定
- Contribution:拠出
- Pension plan:年金
- iDeco:個人型確定拠出年金
公務員にはざっくり、以下の年金があります。
- 国民年金
- 厚生年金
今回は、これにiDeCoをプラスして自分年金を上乗せしようということになります。
iDecoは、
- 掛金の税制上のメリット
- 運用益にかかる税制上のメリット
- 受け取り時の税制上のメリット
これらを享受しながら自分年金を作っていこうというものです。
少しお話しましたが、以下の3つの税制上のメリットがあります。
- 積み立て時:所得税、住民税の減税
- 運用時:運用で得た利益に対して非課税
- 受け取り時:退職金や年金として控除の対象となる
公務員の積み立て額の限度は以下のようになっています。
- 月 :12,000円
- 年間:144,000円
この積み立てたお金は、
全額、所得控除
することができます。ざっくり解説なので細かい計算は省略して、
この時の節税効果は、以下のとおりです。
年収 | 節税効果(年間) |
300万円 | 21,000円 |
400万円 | 21,000円 |
500万円 | 28,000円 |
600万円 | 28,000円 |
700万円 | 43,000円 |
800万円 | 43,000円 |
例えば、
25〜30歳:平均年収500万円
30〜40歳:平均年収600万円
40〜50歳:平均年収700万円
50〜60歳:平均年収700万円
でiDeCoを運用していたとすると、
所得税、住民税の節税メリットだけで、
約130万円
も節税することができます。
運用益には、通常
約20%
の税金がかかることになっています。
これが、非課税になり払わなくてよいということになります。
例えば、月1万2千円を30年間積み立てて、運用利回り年3%とします。
そうすると
- 投資元本:432万円
- 運用益:約267万円
- 通常かかる利益に対する税金:約53万円
通常であれば、税金として、約53万円を支払う必要があります。
iDeCoでは、この税金を払わなくていいよ。
ということになります。
受け取り時は以下の控除が使えます。
- 退職所得控除
- 公的年金等控除
iDeCoは、この最後の受け取り時に税金がかかります。
なので、最後は、退職所得控除の枠で受給した方がいいのか、公的年金控除の枠で受給したほうがいいのか考える必要があります。
ただここは、iDeCoを運用しながら勉強していけばいい範囲だと思っています。

今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
私が伝えたいことは、各項目を詳しく勉強してほしいのではなく、
メリット、デメリットをざっくり理解し、
致命傷にならないことが分かったらとりあえず始めてみる!
日本には、色々な制度がありますが、調べるだけ調べて始めないのが一番のデメリットだと考えています。
まずは、行動を起こしてみましょう!
以上、とっとっとでした。

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