とっとっとです。
今回は、iDeCoの受け取り方についてざっくり解説したいと思います。
- 掛け金は所得控除の対象で節税になる
- 運用で増えた利益に対して非課税である
公務員であれば、約350万円。会社員だと約700万円積み立てることができます。
税率を20%と仮定すると、
公務員:約70万円
会社員:約140万円
の節税効果がありますね。
実は、受け取り方次第で損をすることがあるから、これから【ざっくり解説】するね〜。
○損をしない受け取り方の結論
- 退職所得控除の範囲内で一時金として受け取る
- 残額は、公的年金等控除の範囲内で年金として受け取る。
iDeCoは、
- 老齢給付金
- 障害給付金
- 死亡一時金
の3つの受給の仕方がありますが、今回は①の老齢給付金として受け取る場合を【ざっくり解説】します。
○老齢給付金
原則60〜75歳の好きな時に受け取れる。
ちなみに、iDeCoに使ったお金は、差し押さえ禁止の財産になるので、もし、経営が失敗して借金を背負っても、第三者に取り上げられることはありません。
○老齢給付金の受け取り方
以下の3通りの受け取り方ができます。
- 一時金
- 年金
- 一時金と年金の併用
これが、NISA制度とは違うところなんだ〜。
○受け取る時にかかる税金
- 一時金⇨退職所得
- 年金⇨雑所得
- 一時金と年金の併用⇨退職所得と雑所得
それぞれ、受け取る時に所得としてカウントされて、それに対して税金がかかります。
説明を省略した障害給付金や、死亡一時金の受け取りと違って、受け取り方次第で数十万〜数百万円も税金が変わってくるかもしれません。
最初に結論をお話した通り受け取り方は以下2ステップです。
- 退職所得控除の範囲内で一時金として受け取る
- 残額は、公的年金等控除の範囲内で年金として受け取る。
退職所得控除と公的年金控除を上手く利用して、払う税金を最小にしましょう!
それぞれの控除の概要は以下のとおりです。
退職所得控除は、勤務年数が20年以下か以上で控除枠が変わります。
○20年以下
控除額=勤務年数(iDeCo加入年数)✕40万円
○21年以上
控除額=20年を超えた1年につき70万円ずつ加算
控除額=20✕40+5✕70=1150万円
1150万円までは非課税で受け取ることができます。
例えばideCoで1500万円の資産ができた場合
1500万円ー1150万円=350万円
本来ならば1500万円に対して課税されるところ、350万円に対しての課税に収めることができます。
さらに退職所得は、退職所得控除を引いた後の金額を半分(1/2)にすることになっているので、今回の最終的な課税所得は、
350万円✕1/2=175万円
となります。
退職所得は節税効果抜群です。
○退職所得控除をそれぞれ使うには
受け取る順番と間隔によります。
- 会社⇨iDeCoの場合:15年後
- iDeCo⇨会社:5年後
○公的年金等控除
iDeCoを年金として受け取る時は、雑所得となります。公的年金等控除は、65歳未満と65歳以上で以下の控除があります。
- 65歳未満⇨年額60万円まで非課税
- 65歳以上⇨年額110万円まで非課税
国民年金の受給額は満額で約80万円なので、国民年金のみを受取る自営業者の方はiDeCoの受け取りを年額30万円に設定するとお得ですね。
会社員、公務員の方であれば、60歳の時に会社からの退職金を退職所得控除を使用、75歳の時にiDeCoの受け取りを退職所得控除を使用すると、税金的には一番オトクかもしれませんね。
○75歳までiDeCoをした場合にかかるお金
- 口座管理手数料
- 給付事務手数料
①口座管理手数料
これは15年間で大体約12000円(楽天、SBI等)
②給付事務手数料
一回440円。年金受取なら回数分
なので、大体15年間年金受け取り等でiDeCoを運用した場合、
約6万円
の手数料がかかることになります。
受け取り方は、それぞれの方で異なると思いますので、しっかり考えて受け取るようにしましょう!
【ざっくり解説】いかがだったでしょうか?
内容は薄いですが、【その時が来た時に】そういえば!って思い出していただけるとうれしいです。
それでは、以上
とっとっとでした。

株式ランキング

にほんブログ村